郵便局の金利はホントのとこどうなの？有利？

世界的に有名な報道機関ロイターが、債券ストラテジスト※を対象に

ヒアリングした２００８年金利見通しによると、


日本の金利が利上げされるのは、もっとも早いタイミングでも6〜月

、次いで7〜9月とのことだったそうです。

※債券ストラテジスト(債券アナリストも同じ意味)とは、債券市場
専門の調査・分析を行い、投資家の債券投資に対する助言を行う者。


その根拠としては、サブプライム問題の悲観シナリオがまだまだ残

る可能性があること、さらに日本国内では4〜6月とみている衆議院

の解散・総選挙に絡んで政局リスクが高まりやすいことなどがあげ

られています。


このような状況を考えるとまだまだ日本の銀行の金利も上がりそう

にないですね〜。


まぁ、銀行預金も資産もほとんどない私にとっては関係ないか〜

日本の今年の政策金利、結局は0.50%とという、先進国の中では、

抜きん出て低い金利でしたが....来年はどうなるでしょう？


今、世界経済をお騒がせしているサブプライム問題がようやく落ち

着いてきています。

来年はさらに収束するという感じになっています。


このサブプライム問題が落ち着くと世界経済は徐々にまた拡大という

方向にいくのではないでしょうか？


海外を気にする日本としては、世界経済が順調に拡大すればいよいよ

という感じで金利を上げていくと思われます。


ただ、その時期については、かなり慎重に検討するのでは？と思われ

ます。そうは言っても最低1回は利上げするのではないでしょうか？

金利といえば、日本で問題になっていたのはいわゆるグレーゾーン

金利というモノでした。


つまりは、罰則のない利息制限法の上限金利15〜20%を超えて、

出資法の上限金利である29.2%までの金利でお金を貸していたと

いうのがグレーゾーン金利というものです。


利息制限法の上限金利15〜20%を超えても罰則がないため、貸金業

のほとんどがグレーゾーン金利でお金を貸していたんですね〜。


ですが、改正貸金業規制法が平成18年12月13日に成立し、グレーゾ

ーン金利が撤廃されることになりました。


最近では、債務整理でグレーゾーン金利の高い方の利息を不当に

払わされたとして、松山市の無職女性(67)ら3人が社団法人

「全国貸金業協会連合会」と愛媛県貸金業協会を相手に、990万円

の慰謝料を求めた訴訟で18日、松山地裁（高橋正裁判長）で協会側

が解決金を支払うことで和解が成立しています。

和解調書によると、協会側は解決金として270万円の支払い義務

を認め、同日支払ったということです。


グレーゾーン金利って言ってましたけど、あきらかにブラック

金利だと個人的には思います、罰則がないからみんなやっていた

という感じですから

アメリカの低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題

による世界金融市場の混乱、信用収縮が続く中、世界の各国が金融

緩和へ雪崩を打ち始めています。


12月に入って既に、イギリスやカナダが利下げを行っており、サブ

プライム問題の当事国であるアメリカの追加利下げが確実視されて

います。


しかし、実のところ欧州ではインフレ懸念も台頭しているのですが、

おさまりのつかないサブプライム問題の影響で利上げには慎重に

なっています。


実際に今月、利下げを行ったカナダにおいては、7月の利上げから

わずか5ヶ月で政策転換を余儀なくされたほど、サブプライム問題

に伴う金融市場の混乱は長引くと見ています。


また、イギリスにおいて政策金利が引き下げられたのは、実に2年

4ヶ月ぶりで、この利下げについてもサブプライム問題への強い懸念

が背景にあります。

実際にイギリスでは、経営環境が悪化した金融機関が、個人向けの

与信を厳格化し融資を絞り込み、好調だった住宅市場が減速、

景気見通しが弱含んでいます。


このように世界各国は利下げモードに入っているのですが、日本は？

というと、利下げもなにも先進国の国々と比べる超がつくほどの低

金利国ですから、利下げはないと思います。


ただ、利上げを実施するのが難しいといったところでしょう。

世界の流れに逆らって独自色を出す！というのは日本が一番苦手な

ことですから...

世界の金融市場の信用不安の原因、サブプライム問題ですが、

どうやらアメリカ政府がこのサブプライム問題に対して具体的な

行動をおこすようです。


ニュースによると、米貯蓄金融機関監督庁(OTS)のライシュ長官は

3日、米監督当局はサブプライムモーゲージ（信用度の低い借りて

向け住宅ローン）の金利改定凍結について、大筋で合意に達した

ことを明らかにしたということです。


同長官は記者団に対し「監督当局の間で大筋で合意ができたと思う

」と語り、また、どの程度の期間凍結するかや、ローン契約を実行

しないことに対し訴訟を起こされる可能性を金融機関が懸念して

いることなどが検討課題だと述べたということです。


これで、少しは世界の金融市場を震撼させているサブプライム問題

も徐々に落ち着く方向性が見えてきたのかな〜


しかし、このサブプライム問題は、早く落ち着いて欲しいものです。

銀行に預けたところで、ものすご〜く低金利が続いています。

まぁ、金利が低い、低いと言うよりも、少しでも高いところに預ける

というのが一番賢い方法ですかねぇ？


そういう低金利の中、ゆうちょ銀行の普通貯金の金利はどうなん

でしょうか？


ゆうちょ銀行の普通貯金の金利を調べましたところ2007/11現在で、

10万未満0.21%、10万以上0.22%となっています。

普通預金の平均金利が、0.20%なのでほぼ平均といったところでしょう。


（ちなみに普通預金で一番金利が高いのは、イーバンク銀行
で、年利0.35%。）


イメージがわきにくいので、例のごとく100万円を1年間ゆうちょ銀

の普通預金に預けた場合、

年利0.22%なので、2200円の利子がつきます、但し税引き前です。

この2200円に対して税金払った残りが実際に手元に残ります。


う〜ん、日本の金利って...お金を借りる人には良いのでしょうね〜。

郵便局の定期貯金をしようかな？と考えている人がいたら朗報

です。なんと50万以上1年ものの定期に預け入れるだけで、通常の

金利に、+0.2%金利が上乗せされるそうです。


ただし、この定期貯金の優遇金利が適用されるのは、12月3日〜28日

の間に定期貯金を申し込んだ人のみとのこと。

まぁ、いわゆる冬のボーナス用キャンペーンといったところでしょうか？

でも、それでも金利は、まだまだ低いですよね〜。

もうちょっと、金利が世界の他の先進国並になるには時間がかかり

そうな状況です。

昨日、例のごとく日銀の政策委員会・金融政策決定会合が開かれ

ましたが、市場の予想どおり政策金利は、0.50%のまま据え置かれ

ました。


年内の利上げはどうなんでしょうか？このままサブプライム問題

が尾をひいて、世界経済がもたもたしていると日銀としても

利上げは難しいのではないでしょうか？


ということは、銀行の金利も当然、上がらないということになり

ます。まぁ、日銀の福井総裁としては、世界的に見て異常に低い

日本の金利を少しでも、世界水準に近づけたいという方針では

あるのですが....


日本の金利は、まだまだ世界には近づけないようです。

日銀の福井総裁が、日銀の政策金利の利上げ観測後退に対して

牽制発言を行ったとのこと。


その発言内容はというと、「下振れリスクにばかりかまけてい

ると、大ミスにつながる」という内容なんですが、


記事の解説には、金融緩和による景気の過熱リスクを強調する

ことで、利上げ観測が後退している市場を牽制（けんせい）した

格好となっているのですが、景気の過熱リスクって言われても

全然実感ないんですけど、格差社会の下のものとしては、景気

過熱？ふざけるな！というのが本音です。


また、一方で、「（価格転嫁に苦しむ）中小企業などの実情に

関しては分かる。政策判断に結びつけて誠実に対応したい」

とも発言されているので、思いきった利上げは当分ないと判断

するのが妥当でしょう、日本のお役所ですから


日銀は、今月12日,13日に政策委員会・金融政策決定会合を開き

ます。当然のごとく政策金利は据え置くとの見方が強いです。

本日、日銀において、金融政策決定会合がひらかれ、現状の政策

金利を据え置くことを、賛成8対反対1で、決定しました〜。


ということで、相変わらず政策金利は0.5%のままです。


日銀は、日本の景気について、緩やかに拡大していると見ていると

のこと。ただ、生鮮食品を除く全国消費者物価指数（CPI）は8カ月

連続で下落、完全失業率も半年ぶりの水準となる4．0％に悪化する

など弱めの指標が続いています。


景気が緩やかに拡大って言われても、実際には、格差、貧富が広が

っていて一部のところだけ儲かっているような感じがしてならない

と私は思うのですが...